日本特殊陶業は、2050年カーボンニュートラルを目指すことを前提とし、「エコビジョン 2030」を掲げ、2030年度の CO₂排出量を 2018年度比で 30%削減することを目標としている。新たに従業員参加型の取組みをスタートしている。中部電力ミライズから、同社グループの従業員の自宅で発電した太陽光発電の余剰電力に由来する環境価値を付加した電気の供給を受け、小牧工場で利用するもの。余剰電力の環境価値を提供した従業員には中部電力ミライズを通じてインセンティブが付与される。同社では、今後も、再生可能エネルギーの活用を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進する。

　中央自動車工業株式会社の100%子会社である株式会社ABT（本社：東京都千代田区）は、アクリル樹脂ケミカルリサイクルの事業化に向け、東京海上日動火災保険株式会社および三菱ケミカルグループ株式会社とそのグループ会社と共働で、使用済自動車からアクリル樹脂を回収・再利用するためのスキームについて実証実験をスタートする。

　ABTは東京海上日動から委託を受ける形で、全国各地の解体業者とともに使用済自動車のリユース・リサイクルを含めた適正処理を行っている。

　ABTおよび東京海上日動が持つ使用済自動車処理のネットワークを活用し、テールランプなどのアクリル樹脂を回収するスキーム構築を目指す。まずは、2023年3月から関東地区において、1,000台ほどの使用済自動車からアクリル樹脂を回収する実証実験を開始する。オペレーション・素材の品質・コストなどの検証を行い、2024年度にも全国ネットワークでの取り組みに拡大していくことを目指す。

　自動車保険のネットワークを活用して使用済自動車からアクリル樹脂を回収する試みは国内初の取り組みであり、今後の展開が注目される。

　古河電池株式会社は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表した。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するもの。

　同社では、パートナーとのより良い関係構築および取引の健全化を一層強化し、継続的に取り組むことで、サプライチェーン全体での新たな価値創造を目指す。

　2022年12月4日に満86歳で永眠したパシフィック工業株式会社相談役の故長安敏夫氏のお別れの会が2月21日、ホテル阪神大阪で開かれた。生前、長安氏と親交の深かった業界関係者や母校の後輩などが多数訪れ、長安氏の遺影に花を手向けて氏の冥福を祈った。

　敏夫氏の長男でパシフィック工業株式会社代表取締役社長の長安純氏は、敏夫氏との最期の日々を一緒に過ごし、自宅で看取ったことを打ち明けた。会場には思い出の品や写真が飾られ参会者は長安氏との思い出を語り合っていた。

　2022年12月16日に99歳で永眠した中央自動車工業株式会社名誉会長の故福辻道夫氏のお別れ会が3月2日に大阪市のリーガロイヤルホテルで開かれた。福辻氏は1979年に三和銀行から中央自動車工業に入社、同年に副社長、89年に代表取締役社長に就任。大胆な業態変革を行い同社を安定経営に導いた中興の祖として知られている。お別れの会には取引先を始め同社のOBなど多くの関係者が訪れ、献花をして静かに手を合わせた。思い出コーナーでは氏の写真を前に、思い思いに故人を偲んでいた。