警察庁は、2022年10月1日より予定されていた一定要件に該当する事業者に対するアルコール検知器使用の義務化について延期をする方針とし、パブリックコメントを発表している。

　道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和３年内閣府令第68号）の施行により、安全運転管理者に対し、令和４年４月１日から目視等により運転者の酒気帯びの有無について確認を行うこと等が義務付けられている。そして、2022年10月１日からアルコール検知器を用いて当該確認を行うこと等が義務付けられる予定であった（府令第９条の10）。

　安全運転管理者が当該義務を履行するためには、アルコール検知器を用意する必要があった。しかし、最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、アルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しないこととすることになった（新府令附則第６項関係）。

　なお、義務化の開始時期は「当分の間適用しない」となっており、パブリックコメントを踏まえて決定すると思われる。

　ジャパンパーツサービス株式会社は7月に代表取締役を新たに選任したと発表した。新代表取締役社長には、福岡浩之氏が就任した。なお、前代表取締役会長の石田修氏は、取締役相談役に就任している。

　TS工業株式会社は7月に代表取締役社長を新たに選任したと発表した。新代表取締役社長には寺村幸治氏が就任した。なお、前社長の寺村健治氏は、代表取締役会長に就任している。

　SPK株式会社は、未来を担う学生たちを支援している。本年も「東京大学 × ホンダテクニカルカレッジ関東 海外ヒストリックラリー参戦プロジェクト2022・ Team 結 / Team Musubi」に製品協賛。イタリア・ミラノから7日間をかけ、ゴール地点であるモナコ・モンテカルロまでを競う「Rallye Monte - Carlo Historique 2022」に参戦する学生たちを支援した。

　一般社団法人日本自動車機械工具協会は、「第37回オートサービスショー2023」を2023年6月15日（木）～ 17日（土）10：00～17：00（最終日は16：00まで）に開催すると発表した。テーマは、「ヒトとクルマの未来を守る整備機器」とし、人と自動車の安全、未来を守る為に日々研究している技術者達の開発成果を披露し、優良な機器を普及促進させる。

　国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施した。

【支援内容】

　交付決定日～令和４年１２月３１日の間に以下の対象システムを導入したトラック運送事業者、トラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者に対し、補助対象システム導入費用の１／２を支援。

＜対象機器＞

①予約受付システム（トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム）
②ASN システム（納品情報の詳細を発荷主から着荷主に事前に伝達できるシステム）
③受注情報事前管理システム（発荷主の受注情報をトラック事業者に事前に共有できるシステム）
④パレット等管理システム（トラックの積卸施設等で荷物情報、位置情報等を取得することでパレット等を管理できるシステム）
⑤配車計画システム（予め登録した配送情報を基に、効率的な配送ルート等の自動作成をするシステム）