中央自動車工業株式会社は、福岡支社を移転したと発表した。新福岡支社の営業開始日は8月24日から。移転に伴い電話番号とFAX 番号を変更している。

【新福岡支社住所】

〒811-1303　福岡県福岡市南区折立町11-10

電　話：092-584-1333（代）

ＦＡＸ：092-584-1337

　古河電池株式会社は9月1日、創立70周年を迎えた。同社では、70周年を記念し、特別サイトをオープン、70年の歩みをうかがうことができる。

　また、70周年記念品として社員に非常用マグネシウム空気電池「MgBOXslim」をプレゼントしている。

　冨士ブレーキ工業株式会社は、新代表取締役社長として常務取締役である島田　真氏が就任したと発表した。また、専務取締役に後藤　勝氏が昇任したと発表している。

　一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation以下「ＴＭＦ」）は、高齢ドライバーやその家族に役立つ情報を掲載する「高齢ドライバードットコム」を公開した。

　交通事故全体の件数は減少傾向にあるものの、高齢ドライバーが当事者になる事故は横ばい傾向にある。75歳以上の高齢ドライバーの免許人口当たりの交通事故件数は、75歳未満の運転者の2.4 倍となっている。

　ＴＭＦでは、コンテンツの充実や関係機関との協働を通じた「人」への啓発活動に加えて、「車」の安全性向上や「交通環境」の整備に取り組んでいる専門家とも連携しながら、従来には無い新たなアプローチや新しい技術の導入を通して「交通事故死傷者ゼロ社会」の実現に向けた活動を推進する。

　国土交通省では、平成29年6月に策定した「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づき、令和2年までに事業用自動車の交通事故死亡者数を一定数（年間235人）以下、飲酒運転ゼロ等の目標を掲げ、関係者と一丸となって事故防止に取り組んでいる。

　昨年11月の会議では、昨今の自動車運送事業を取り巻く状況を踏まえた更なる事故対策を検討するため、「飲酒運転対策」、「運行管理の高度化」、「高齢者対策」の3つを重点的に取り組むべきテーマとして決定していた。

　今回の会議では、これらのテーマに関する検討状況を報告し、議論を行う。また、「事業用自動車総合安全プラン2020」は本年度が計画期間の最終年度となるため、次期計画の内容等について議論する。

　日本自動車販売協会連合会が発表した7月の中古車登録台数は、前年同月比3.7％増の34万9548台であった。車種別では乗用車が前年同月比3.8％増の30万5267台。貨物車は前年同月比3.7％増の3 万6140台であった。新車市場は苦戦がつづいているものの、中古車市場は6月、7月と増加を示しており、景気の先行きが不透明の中、中古車への人気が高まってきている。

　コロナ禍において注目を集める中古車市場。月々5,000円～の中古車リース「ニコニコダイレクト」を運営する株式会社MICでは、中古車に関する意識調査を行っている。

　昨今のコロナ禍による将来への不安から「車で移動したい」「車の出費を抑えたい」「できるだけ手元にお金を残しておきたい」というニーズが増え、中古車の販売が拡大している。

　今回の調査により、車の購入で考える基準は「価格」や「維持管理費」といったコスト面が大きいが、一方で「見た目・デザイン」といったこだわりを持つ人も多い。また、中古車を購入した経験があるのは約半数であった。

　新型コロナウイルスの影響により、以前より車で移動したいと思うようになった人は約3割といったことが明らかになった。今後もコストを抑えられる中古車への需要がより高まると考えられるとしている。