会報誌 2017年6月掲載
25％の増益を達成 中央自動車工業
中央自動車工業(本社＝大阪府大阪市、坂田信一郎社長)は、2017年3月期の決算を発表。売上高と営業利益、経常利益すべてが増加となった。
売上高は186億500万円(前年比9.7％増)で、営業利益は30億7700万円(同24．8％増)、経常利益は34億6100万円(同25．5％増)。
国内では、幅広いユーザーニーズに応えた高付加価値商材のラインアップなどを実施。海外では、東南アジアや中東アフリカの駐在員事務所の現地法人格上げによる現地密着型営業体制の強化などを行った。
18年3月期予想では、売上高と営業利益、経常利益いずれも増加となっている。
売上、利益とも過去最高 アイシン精機
アイシン精機（本社＝愛知県刈谷市、伊原保守社長）は、2017年3月期の決算を発表。売上高は前年比9.8％増の3兆5626億2200万円、営業利益は2286億9100万円(同18.7%増)、税引前利益は2373億1100万円(同22.3%増)だった。
オートマチックトランスミッションや車体部品の販売が世界的に好調だったことやシロキ工業の完全子会社化などが要因で、過去最高の売上となった。営業利益、税引前利益は、売上増や原価改善などの収益体質強化活動の成果などにより、ともに過去最高益をマーク。
18年3月期は、売上高と営業利益、税引前利益いずれも増加する見込みになっている。
替えゴムシリーズを発売 マルエヌ
マルエヌ（本社＝埼玉県朝霞市、野口悦正社長）は、トヨタ系およびホンダ系のフラットワイパーに対応した替えゴムシリーズを発売した。
アルファード、プリウス等に適用するトヨタ系フラットワイパー専用ミューテクノ替えゴム「URFT」シリーズは500㍉㍍と750㍉㍍の2種。Ｓ660、ヴェゼル、オデッセイ等に適用するホンダ系フラットワイパー専用「URFH」シリーズは500㍉㍍と700㍉㍍の2種。
また、トラック・バス・特殊車両向け雨用ワイパー「レイノ」シリーズに、主にバス向けのワイパー「AH0665B」を追加した。
価格はオープン。
トヨタ車専用バッテリーを発売 古河電池
古河電池(本社＝神奈川県横浜市、徳山勝敏社長)は、トヨタ車専用バッテリー「ECHNO(エクノ)ENシリーズ」(写真)を発売した。
EU地域の統一規格として制定されている、「EN規格」を採用。トヨタのノアやヴォクシー、エスクァイア、アルファード、ヴェルファイアのHVやC-HR(ガソリン車)に搭載されている。
高容量や長寿命、始動制・充電受け入れ性の向上、ショート爆発のリスクを軽減する安全設計が特長になっている。
補償期間は、国内メーカーで最長となる24カ月または4万㌔㍍。
新本社で営業開始 日発販売
日発販売(八代隆二社長)は、本社を移転し営業を開始した。
【住所】〒105-0021 東京都港区東新橋2-14-11 NBFコモディオ汐留8階
【電話･FAX】企画管理本部 総務人事部(代表)＝03-6854-1600・03-6841-2800
増収・増益を発表 日立化成
日立化成（本社＝東京都千代田区、丸山寿社長）は、2017年3月期の決算を発表。売上収益、営業利益、当期利益いずれも増加した。
売上高は5541億4400万円(前年度比1.4％増)。営業利益は531億5200万円(同0.2％増)、当期利益は407億400万円(同4.0％増)。
18年3月期予想は、売上高、営業利益、当期利益いずれも増加。
営業利益と経常利益が増加 SPK
SPK(本社＝大阪府大阪市、轟富和社長)は、2017年3月期の決算を発表。売上高は前年比3.5%減の379億円、営業利益は17億2200万円(同2.7%増)、経常利益は17億4600万円(同2.7%増)だった。
18年3月期は、売上高と営業利益、経常利益いずれも増加する見込み。
営業利益15%増 スタンレー電気
スタンレー電気(本社＝東京都目黒区、北野隆典社長)は、2017年３月期の決算を発表。売上高は前年比3.9%減となる3885億6千万円、営業利益は423億500万円(同15.0%増)、経常利益は457億2千万円(同16.0%増)だった。
自動車ＬＥＤヘッドランプの採用車種の増加などが、増益要因。
18年3月期は、売上高と営業利益、経常利益いずれも増加する見込み。
補修用鉛蓄電池の値上げを実施 ジーエス･ユアサバッテリー
ジーエス･ユアサバッテリー(本社＝東京都墨田区、澁谷昌弘社長)は、6月1日から自動車補修用鉛蓄電池価格の値上げを実施した。主原料である鉛の価格高止まりと、物流などのコスト上昇が原因。対象商品は全機種で、改定幅は10％以上。
自動車用沿蓄電池の値上げを決定 古河電池
古河電池(本社＝神奈川県横浜市、徳山勝敏社長)は、7月1日から市販向け自動車用沿蓄電池を値上げすることを発表した。円安により、鉛蓄電池の原材料となる鉛などの調達価格が高騰したことが原因。値上率は10～15％が予定されている。
通常総会を開催 東海協力会
東海自動車（本社＝東京都港区、石戸六男社長）の仕入先メーカーで構成する東海協力会（武藤正弘会長・武蔵オイルシール工業）は、5月25日に通常総会を開催。2016年度活動および決算報告、17年度事業および収支計画案を承認可決した。
武藤会長は「補修部品業界でも生産性向上の努力は必要だが、トヨタによれば、生産、物流、販売が連携しなければ成果は出ないという。東海協力会では会員メーカーが連携して生産性を向上し、各社利益を上げていくようにしたい」と会員各社の協力関係の重要性を強調した。
また来賓としてあいさつした東海自動車の石戸社長は、昨年度の同社の実績が前年比102％を達成し増益となったことや、埼玉県川口市に新たな拠点をオープンしたこと、ボッシュとの新規取引を開始したこと等を報告した。また、東海自動車の売り上げ全体に占める協力会の比率がさらに拡大し80・56％に達したことも明らかにした。
17年度については、大型・トレーラー関連の販売をさらに強化する方針で、12月には西関東支店にセンター機能を有する倉庫が完成予定となっている。
