株式会社アクセス（代表取締役社長：飯室　治）は、東京都千代田区に構えていた東京本社を移転したと発表した。新東京本社での営業は、6月8日より開始している。

【新住所】

〒108-0073

東京都港区三田３丁目13番16号三田43ＭＴビル15階

電話（営業本部・商品部）

03-5484-6381

電話（建機部）

03-5484-6382

FAX：03-5484-6383

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施すると発表した。

　自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和2年5月22日より以下の通り有効期間が満了してもなお有効なものとして取り扱う。

・印鑑に関する証明書

令和2年1月8日から7月7日までに発行されたものについて、令和2年10月8日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱う。

・自動車の保管場所を確保していることを証する書面

令和2年2月28日から8月28日までに発行されたものについて、令和2年10月8日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱う。

・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等（住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等）

令和2月8日から7月7日までに発行されたものについて、令和2年10月8日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱う。

　全国軽自動車協会連合会が発表した軽中古車販売台数によると､2020年4月は､前年同月比で97.8%の25万5578台となり、新型コロナウイルスによる販売への影響は軽微であった。種別にみると､軽乗用車は前年同月比96.5 % の20万1401台､軽四輪貨物車は前年同月比102.9%の5万4177台であった｡

　警視庁が発表した４月の交通事故発生件数は前年同期比より1万1827減（マイナス36.2％）の2万805件。このうち死亡事故件数は前年同期比48減（マイナス18.8％）の208件であった。死者数は前年同期比53減（マイナス19.9％）の213件であった。2020年1月から4月末までの交通事故件数累計は、前年同期比2万4220減（マイナス19.0％）の10万3534件となっている。

　地域別でみると東京都内での4月の事故発生件数は半減しており、前年同期比より1391減（マイナス48.2％）の1492件であった。

　交通事故の発生件数に大幅な減少がみられるのは、新型コロナウイルスの外出自粛によるところが大きいだろう。

　世界的な自動車業界の調査会社であるJATO Dynamics によると2020年3月の世界の自動車販売台数は、昨年同月比39％減となる555万台であった。同社が調査を始めた1980年以来、対前年比で最も大きな減少を記録している。

　特にロックダウンを実施した国では販売台数の大幅な減少を記録しており、新型コロナウイルスの影響が顕著に表れた。そうした中、いち早く新型コロナウイルスのまん延が収束し、経済活動を再開させた中国については、販売台数の回復が見られた。

　2月は昨年比79％減を記録していたが、職場の再開に加え、3月は製造にも、販売にも顕著な改善が見られた。中国汽車工業協会（CAAM）から発行された統計によれば、生産台数は2019年の年間平均の75％の水準まで回復している。一方、3月の販売台数は、前年比30％の減少に留まり、4月には、ウイルスの影響が減少を続けていることと、中央および地方政府による自動車市場の支援のおかげで、もっと良い結果を期待できるとしている。