日本自動車部品協会(JAPA)は4月3日に一般社団法人の設立登記を行った。

　JAPAは1970年に設立され、任意団体として活動を開始、1972年には「優良部品推奨制度」を確立し、その後の優良部品マーケット醸成に大きく貢献してきた。

　国内のみならず海外のアフターマーケットでも優良部品が注目される中、輸出を専門とする部品商社も入会、また2000年には準会員制度を立ち上げ、多くの優良部品メーカーが入会した。

　近年では特に大手部品メーカーの入会も増え、正・準会員合わせて100社の規模となり、アフターマーケットを代表する団体に成長している。

　2012年には「自動車優良部品推奨制度」を改定し、推奨する基準を高め、優良部品の地位向上と普及に努めている。

　現在、JAPAが推奨する優良部品はメーカー数にして64社、品目として300近いボリュームとなっている。

　こうした中でこれからもJAPAが業界の中で果たす役割と責任は大きく、クルマ社会の安心と安全に貢献する責務もあることから、JAPAは団体としての社会的信用と信頼を一層高める必要があると判断した。

　青木理事長は法人化について「国内外でアフターマーケットの重要性が高まり、JAPAにも大手部品メーカーの入会が増えている。JAPAの社会的な信頼を高めていかなければならないし、経済産業省や国土交通省を始め業界各団体との関係を深めるためにも法人にするという方針を決めた」と話し、これまでの任意団体ではなく法人格を得ることで、推奨制度の運用を始めとした諸活動の信頼性と継続性を確保していく考えを示した。

　また模倣品対策としてJAPAの推奨マークの海外での登録を検討し調査したところ、任意団体ではかなりハードルが高いという現実的な問題にも直面した。

　海外での登録にはまだ課題も多く、時間がかかる見通しだが、引き続き検討を続けていく。

　ハイブリッド車や電気自動車など次世代車の普及が進む中、青木理事長はJAPA会員が担う“流通„の役目がこれまで以上に重要になるとして、部品メーカーおよび整備工場からの双方向の情報を止めずにしっかり通していくことが大事、と強調する。

　法人化によってまた新たな気持ちでスタートしたJAPA。製販の連携をこれまで以上に強め、優良部品の地位向上に努め、社会的信頼を高めてユーザーに貢献していく。