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日本自動車部品協会(JAPA)
理事長 青木 乙彦
新年あけましておめでとうございます。
年頭に際し、皆様のご健勝とご多幸をお祈り申しあげますとともに、所感の一端を述べさせていただきます。
昨年を振り返りますと、国内経済におきましてはデフレからの脱却をうたうアベノミクス政策が展開されるとともに、日銀の追加緩和で円安と株高が加速、景況感の押し上げにつながりました。
しかし一方で、消費税率が5％から8％へと引き上げられたことで、増税前に需要を大幅に先食いしてしまった後は個人消費が大きな落ち込みを見せ、確かな景気回復には至りませんでした。自動車産業にとって、円安や株高の進行は歓迎される一面はあるものの、足元の景況感においては一般的な実感と隔たりがあったのも事実でございます。
こうした中、政府は景気回復を最優先するとして消費税10％への増税を延期することとし、年末に総選挙を実施、結果は与党が大勝し、アベノミクスを継続することとなりました。
新政権においては確かな成長戦略の実行、真の景気回復を導く政策を積極的に進めていただくことを期待したいと思います。
自動車におきましては一層の技術革新が進んでおり、HV、EVに加えFCVが発売されるなど、ユーザーの次世代車への関心はますます高まり、アフターマーケットでの対応もせまられております。
アフターマーケットについては昨年、消費税増税に加え、2014年問題により車検需要が減少し、特に厳しい1年であったと言えると思いますが、いつの時代も決して楽に商売ができるわけではございません。政策に頼ることなく、また経営環境の変化に一喜一憂することなく、堅実に、真摯に歩んでいくことが重要だと思います。
自動車の使用年数は年々延びており、今後も延びる傾向にございます。アフターマーケットには安定的な需要がありますし、また安定した需要を創っていかなければなりません。
自動車産業を取り巻く大きな変化を背景に、大手部品メーカーもアフターマーケットに高い関心を示しており、JAPAへの入会も増えつつあります。
ＪＡＰＡが活動の柱として推進している「自動車優良部品推奨制度」も内容を新たにして2年半が経過いたしました。この間、多くの部品メーカーから申請をいただき、現在は約60ブランド、250品、企業数にして約50社の製品が「JAPAが推奨する確かな品質の優良部品」として国内外に広く流通しております。
また推奨マークのステッカーを作成し、会員企業のみならずお客様の事務所や営業車両にも貼っていただき、JAPAおよび優良部品のPRに努めております。
優れた品質の優良部品を国内外のアフターマーケットに安定供給し、車社会の安心と安全に貢献するとともに、ユーザーメリットに寄与することがJAPAの役割であり、使命でございます。今後もJAPAメンバーの製品を幅広くマーケットに浸透させ、一層の普及促進を図るべく努力してまいる所存です。
会員をはじめ関係ご当局、関連団体、部品商様、整備業界関係各位のますますのご発展を祈念いたしますとともに、より一層のご協力をお願い申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。
