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日本自動車販売協会連合会（自販連、櫻井誠己会長）は、このほど、（13年4月〜14年3月）における「自販連会員総合調査」の結果を取りまとめた。会員ディーラー約1千社の総売上高は、年度後半のモーターショー効果や消費増税前の駆け込み需要等の影響で、対前年度比9・8％増の13兆3992億円となり、経常利益も4513億9700万円と過去3年間での最高値となった。
調査概要は次のとおり
○調査時期＝2014年4〜8月
○対象企業＝自販連会員（大型車店会員、支店・営業所会員及びホンダ準会員を除く）
今回は前年の第2次エコカー補助金駆け込み需要の反動で対前年比減少が続いた年度前半に対し、後半は東京モーターショー開催や新型車投入効果、消費増税へ向けた駆け込み等を要因とした好況に転じた複合的市場環境下での調査となった。
集計した会員ディーラー1010社の総合売上高は前年度比9・8％増の13兆3992億円。経常利益額は、4513億9700万円と前年に比べ18・7％増加し、経常利益率も3・4％と過去3年間の中でも最高値を示した。
また総売上高に占める売り上げ利益額は2兆1721億円（売り上げ利益率は16・2％）と前年を上回り、部門別で見ると2部門で前年を上回った。
◆全車種店総合1社平均、利益企業数は横ばい
全車種店総合の1社あたりの状況は総売上高が132億6652万円、前年度比9・8％のプラスとなった。
売上部門別では、新車と中古車の車両部門が2桁増となった他、全部門で増加となった。
売上利益額は、21億5056万円と前年より約1億1921万円増加し、同5・9％増となったものの、売上高利益率は16・2％と、前年を0・6ポイント下回った。また、経常利益は4億4693万円と同18・7％の増加となった。車種別に1社あたりの平均売上高を示してみた。
<大型車店>
大型車店の1社あたりの平均売上高は、前年度比13・1％増の164億5817万円となった。NOx・PM法規制に伴う代替特需継続、景気上向き傾向による運送・建設需要増加等を要因として普通貨物を中心としたプラス基調がもたらした結果となった。売上利益では新車の赤字額が大幅に増加したものの、中古車とサービス部品部門の増加が補い全体では18億1250万円となった。
<乗用車店>
乗用車店は、車両部門を中心に増加となり前年度比8・0％増の165億2015万円となった。部門別の売り上げ利益額は、サービス・部品部門を除き増加し、全体では前年度を4・7％上回る結果となった。営業利益は同14・0％増の5億6017万円と改善した。
<軽四主力店>
軽四主力店は、新車・中古車共に合計額に貢献し、同13・9％増の85億5563万円。売上げ利益はその他部門で減少したが、合計では同11％増の13億9268万円となった。営業利益は同33・3％と大幅増となり2億8173万円となった。
<輸入車店>
輸入車店は売上高は同17・2％増の44億5429万円となり、売上利益は、同9・5％増の6億6066万円となった。新車種投入の効果があったとみられる。売上利益ではその他部門以外の2桁増により増加した。
◆新車部門の直販率は前年度より1・0ポイント低下
1社あたりの直販比率は、乗用車店合計で72・6％と前年度より1・0ポイント低下した。特約店比率は19・9％、（前年度比0・2ポイント減少）、リース・レンタル会社の比率は、7・5％（同1・3ポイント増）となった。
店舗あたりの年間新車直販台数は乗用車店合計で278台（23・2台/月）と、2010（平成22年）年度以来増加傾向を維持している。
また新車直販の顧客内訳を見ると新規顧客比率は乗用車店計で42・2％と、前年度より1・4ポイント増加している。輸入車店で62・7％と大幅上昇した一方、乗用車店では横ばいとなった。中古車部門では、1社あたりの販売台数は乗用車店合計で3155台と増加となっている。
◆サービス・部品部門では法定点検・一般整備が増加
サービス売上区分別の月間入庫台数は、乗用車店合計で、それぞれ車検が68台（前年比1・8％減）、法定点検が77台（同8・4％増）、板金塗装が19台（同4・･5％減）、一般整備が265台（同1・3％増）となった。
2014年度では、大手自動車メーカーによる本格的エコカーの開発や、ＳＵＶ車などより進化した車の相次ぐ発表、また燃料電池車の一般販売のスタート、そして10％への増税の延期など、消費者の心を揺さぶる環境は少しずつ揃ってきた。ディーラーの業績は今後どのように展開するのか、次期調査結果に注目だ。
