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本誌は昨年末、毎年恒例の「部品商アンケート」を実施した。
全国の地域部品商143社を対象に、72社の有効回答を集計。
消費税増税前の駆け込み需要の反動減などにより、9割近くの部品商が「景況感が悪化した」と回答するなど、リーマンショック以降最も厳しい結果となった。
年末業務の多忙な中、回答にご協力いただいた各社の皆様には本誌上を借りて厚く御礼申し上げます。
1．2014年の補修部品市場について
(1) 御社の従業員数は。
11〜20人 28％
6〜10人 25％
21〜30人 14％
31〜50人 16％
100人以上 9％
51〜100人 5％
1〜5人 3％
(2) 御社の年商は。
1億〜10億円以下 73％
10億〜30億円以下 18％
30億〜50億円以下 6％
5千万円以下 3％
(3) 社長の年齢は。
61〜70歳 50％
51〜60歳 19%
71歳以上 17％
41〜50歳 8％
40歳以下 6％
(4) 昨年の売上金額の増減は。
減少した 50％
増加した 28％
変わらない 22％
(5) 〈(4) で増加または減少したと回答した方のみ〉その増減率は。
5〜10％ 45％
5％未満 42％
10〜20％ 10％
20％以上 3％
【主な減少の要因】
「増税が大いに関係」
(6) 昨年、御社の業務の中で最も利益を上げたのは。
一般補修部品販売 58％
リサイクル部品販売 16％
タイヤ販売 11％
加工・製造 4％
その他 5％
軽板金などのサービス 2％
機械工具販売 2％
用品・アクセサリー販売 2％
(7) 補修市場全体の景況感は。
やや悪化した 44％
悪化した 42％
変わらない 11％
好転した 3％
(8) ４月の消費税増税で、御社の業績等に影響はありましたか。あった場合はどのような影響ですか。
若干の影響があった 43％
大きな影響があった 29％
特に影響はなかった 23％
影響があったかわからない 5％
【消費税増税による主な影響】
「駆け込み需要による反動減」（回答多数）
「消費マインドが悪化、個人消費が大きく落ちている。（品質は後回し）」
「今回の消費増税後さらに金額にシビアな商売を整備業者がするようになった」
(9) 2014年問題による影響はありましたか。
若干の影響があった 43％
大きな影響があった 15％
影響があったかわからない 27％
特に影響はなかった 15％
(10) 昨年最も印象に残った自動車業界の出来事は。
「トヨタFCV『MIRAI』発売と補助金200万円」
「タカタのクレーム」
「問屋間の合併、大型店の他県への進出」
「消費税の税率アップ、円安」
「HV車の比率が過去最高になり、ますます比率が高くなっていく」
2．次世代車普及の対応策について
(1) ＨＶ車など次世代車関連商材の取り扱いは増えていますか。
変わらない 70％
増えている 12％
扱っていない 12％
減っている 6％
(2) 〈(1) で増えていると回答した方のみ〉特にどんな商材が増えていますか？
「HV用バッテリー」他
(3) 取引先の整備工場で次世代車の整備・修理を手がけている工場は。
手がけているのはごく一部 60％
明らかに増えている 26％
まったくみられない 11％
多少増えたと感じる 3％
(4) 次世代車の普及拡大をはじめとした市場構造変化に備え、何らかの対応策を講じていますか。講じている場合、どんな対応策ですか。
すでに対応に着手している 33％
検討中 41％
特に対策はない 19％
今年以降実施する予定 7％
【主な対応策】
「新商品・新サービスの開拓」他
3．消費税増税後の駆け込み需要反動が売上等を直撃
昨年の補修部品業界は、2014年問題による車検台数減少に加え、消費税増税前の駆け込み需要からの反動減や増税に伴う消費マインド減退により、特に春以降の市場環境は厳しいものとなった。
集計結果を見ると、売上金額が「減少した」と回答した割合はほぼ半数。補修市場全体の景況感についても、「悪化した」「やや悪化した」という回答を合わせると86％にのぼり、市場環境の厳しさを実感する結果となった。また、消費税増税が業績に「影響があった」とする回答は72％となった。
印象に残った自動車業界の出来事としては、2014年問題の影響やタカタ製エアバッグの不具合を要因とした大量リコール、トヨタのFCV「MIRAI」をはじめとした次世代車の相次ぐ市場投入をあげる声が多かった。
近年急速に進んでいる次世代車の普及拡大に対するカーアフターマーケットでの対応については、取引先の整備工場でHV等の整備・修理に対応している工場は「ごく一部」という回答が最も多く6割にのぼった。「まったく見られない」という回答も約1割で、自動車の構造変化に対する整備業界の対応の遅れが改めて浮き彫りとなった。
