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日本自動車整備振興会連合会（日整連、橋本一豊会長）は、「整備需要等の動向調査」集計結果（7月時点）を発表した。
総整備売上高や総入庫台数は全業態で低下し、特に2014年問題の影響でディーラーが大幅にマイナスとなるなど、整備業界の厳しい現状が浮き彫りとなった。
また、来期以降の先行きについては今期マイナス幅の大きいディーラーよりも専業事業者のほうが暗い見通しを持っており、長期的には専業事業者がより厳しい経営環境にあることがうかがえる。
日整連では、直近6ヵ月間における業績および向こう6ヵ月間の業績予想を把握するため、自動車整備事業場における整備需要等の動向ならびに自動車整備料金等の動向について、半年ごとに調査を行っている。
1〜6月の自動車販売台数は、前期から342台増加した300万６千台となり、実質ＧＤＰ成長率は、対前期比で1〜3月期はプラス1・5％、4〜6月期はマイナス1・7％となった。
家計調査による消費支出のうち、自動車維持費は前期から3･0％増加。主な内訳は、ガソリン（マイナス10･4％）、自動車等部品･用品（マイナス5･7％）、自動車整備費（プラス13・0％）となった。
4月に消費税率が5％から8％に引き上げられたことで、景気動向指数の基調判断は、4月以降「改善」→「足踏み」を示している。
今期（1〜6月期）の総整備売上高ＤＩはマイナス28･5で前期から11･7ポイント低下した。業態別に見ると、専業認証が8･0ポイント、専業指定が6･7ポイント、ディーラーが21･6ポイントの低下で、特にディーラーの落ち込みが大きい。
総入庫台数ＤＩはマイナス26･4で前期に比べて8･3ポイント低下。業態別では、専業認証が13･0ポイント、専業指定が6･6ポイント、ディーラーが4･9ポイント低下した。
景気は回復基調にあったものの、4月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動により消費支出は低迷。自動車維持費の中では自動車整備費が前期に対し増加しているが、自動車等部品・用品は減少した。
各業態で総入庫台数ＤＩも低下していることから、継続検査以外の臨時整備や一般整備など、緊急度の低い整備が減少したことが要因と考えられる。
業態別ではディーラーが大きく低下した。これは2011年3月の東日本大震災と2008年9月のリーマンショックの後に新車販売が低迷した影響、いわゆる2014年問題により、ディーラーの入庫率が高い初回と2回目の継続検査台数が減少したためと推測される。
ディーラーの景況予測は回復へ
来期（7月〜12月期）の予想総整備売上高ＤＩはマイナス27･5で、3･5ポイントの上昇。業態別で見ると、専業認証は13･1ポイント、専業指定は1･4ポイントの低下となっているが、ディーラーが22･3ポイント上昇した。
また、予想総入庫台数ＤＩはマイナス28･0で、2･2ポイント上昇する見込み。業態別だと、専業認証は14･2ポイント、専業指定は6･3ポイント低下したが、ディーラーは24･3ポイント上昇している。
総整備売上高、総入庫台数ともに、ディーラーの予想は大幅が大幅に好転したのに対し、専業認証と専業指定が低下しており、専業事業者は景気の先行きや消費マインドの回復に疑問を抱いていることがうかがえる。
一方、ディーラーは、今期の低下要因と推測される2014年問題が収束に向かい、期末には初回車検の入庫増加も見込めることから、大幅に業績予想が上昇したと推測される。
整備業界全体の景況感ＤＩはマイナス58･4となり、前回調査時（1月）から10･9ポイント低下した。
景況感ＤＩは、6期連続で上昇していたが、7期ぶりの低下となった。全業態で低下しているが、特にディーラーの低下が大きく、今期の総整備売上高ＤＩの低下が反映したと推測される。
「やや悪い」、「かなり悪い」と回答した事業者も65･7％と高率で、過半数以上の事業者が景気は悪いと感じているという結果となった。
