JAPA　日本自動車部品協会

ENGLISH

　機工協は7月29日に都内で、｢2014年度自動車機械工具販売実績｣を発表した。

　エンドユーザー価格ベースでの販売総額は1015億9977万2千円となり、対前年度比1.4％減少となった。総額に占める輸入販売金額の割合は4.1％の41億8614万3千円で、同70.4%減と大幅に減少した。

　昨年の時点では、4月からの消費税増税による落ち込みは秋ごろには回復すると予想されていた。下半期は回復基調だったものの、上半期の落ち込みをカバーできなかったことが、年度での販売総額減少の要因と見られている。

　機工協では販路別のデータ集計を行っていないが、佐藤正幸理事(アルティア代表取締役社長)は実感として｢カーディーラー向けは、小型車と普通車が横ばいで、大型車がかなり伸びた。整備専業者向けはひと桁減で、ボディショップはふた桁減。カーメーカー向けは海外を中心に大幅にプラスになったと見ている｣と話した。

　輸出実績は38億5583万5千円で対前年度比3.3％減少。カーメーカー向けは増加したものの、その他が少し減少した。

　機工協会会員全体の販売規模の変動を金額で見ると、全体で前年度比14.1億円減少した。

　項目別に詳しく見ると、｢自動車総合診断装置｣は前年度比30.2%増の58億6080万円。カーメーカー向け機器が新興国への輸出が好調で、同40%増だった。検査場向自動化ラインは1台あたりの単価が上がり、同18%増。

　｢リフト･ジャッキ･プレス｣は同1.0%減の177億3589万5千円。大型車用のツインリフトが同30%増だったものの、床上型2柱リフトが同13.5%減だった。前年度が20%増だった床上型2柱リフトは、消費税増税前の駆け込み需要の反動が見られた。

　｢車検機器｣は同0.4%減の95億7373万4千円。小型車用のブレーキ･速度計複合試験機が同5.3%減だった。

　｢洗車洗浄機器｣は同7.8%減の79億1008万3千円。門型洗車装置が大型車用は同67.0%増だったものの、小型･普通車用は同12.3%減だった。前年度までは4年連続で増加していたことから依然活発な分野で、14年度は単なる需要の谷間に当たったと推測されている。

　前年度比で大きく増加したのは｢塗装機器｣＝18億1120万7千円で、前年度比38.1%増。一方、スキャンツールなどの｢エンジン診断用機器｣＝24億4686万2千円は同35.1％減で、大幅な減少となった。